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<掘り出しニュース>参院選 県選管のキャッチフレーズ「みんな」取りやめ(毎日新聞)

 【愛媛】県選挙管理委員会は20日、今夏の参院選で市町選管が設置するポスター掲示板に記される標語を、長年使われてきた「みんなで投票しましょう」から、「忘れずに投票しましょう」に変更することを確認した。昨夏の衆院選前に「みんなの党」が設立され、今夏の参院選でも同党候補の出馬が見込まれることもあり、政党名と重なる表現であることから取り止めることになった。

 また、今回の参院選で県選管が公募している選挙のキャッチフレーズについても、「みんな」という言葉は採用しない。過去20年間の国政選挙や知事、県議選では、「みんな」を含んだフレーズが13回採用されているが、今回は「みんな」を含む応募作品は採用しないという。

 県選管は「一般的な言葉だが、政党名と混同しやすいので避けざるを得ない」と説明している。【栗田亨】

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民主の議連改革 「超党派」5割 主導権掌握(産経新聞)

 民主党が進める「議員連盟(議連)改革」の結果、同党単独の議連が47も新設され、民主党が掌握を目指す超党派議連のほぼ5割で会長が自民党議員から民主党議員へ交代したことが19日、分かった。民主党は与党の政治力を背景に議連活動の主導権を握りつつある。ただ、「改革」のあおりで議連活動が停滞し、議員外交に支障をきたす弊害も出ている。(原川貴郎)

  [表で見る]沈黙守る民主党、回答率わずか9% 党執行部が厳しい圧力

 ≪自民対決有利に≫

 民主党は政権交代に伴って、昨年11月、民主党議員の議員連盟活動は、原則として党単独議連によることが望ましいとの方針を打ち出した。

 自民党政権時代は、多くの議連の会長を自民党議員が占め、自民党支援の業界団体と議連が結びつくケースも多かった。そこで、民主党は小沢一郎幹事長の主導で「議連改革」を打ち出した。各議連の主導権を民主党議員が握り、参院選などでの自民党との対決を有利に運ぶ思惑がある。

 民主党の「議連のあり方検討チーム」(座長・伴野豊副幹事長)がまとめた議連活動に関する中間報告によれば、民主党単独議連は108。8日には「民主党水政策推進議連」(樽床伸二会長)ができたが、これは2月に自民党の中川秀直元幹事長を代表に発足した超党派の「水制度改革議連」に対抗するものだ。中川氏の水制度議連には民主党議員も加わったが、民主党幹部は「わが党単独の議連ができたのだから(民主党議員は)どちらで活動すべきか分かっているだろう」と“圧力”をかけた。

 民主党は、多くの超党派議連のうち103議連を、政治的に重要で掌握すべきものと位置づけている。

 検討チームは、超党派議連のうち、民主党議員が会長を務めているなど活動の主導権を民主党が握っている場合にかぎり、民主党議員の参加を認めているようで、参加を「承認」したのは103議連のうち51議連となった。つまり、これらの議連の実権は民主党が握ったことになる。このうちほぼすべての会長を民主党議員が占めた。このほか、「条件付き承認」は14議連。これらの議連は近く民主党議員への会長交代が見込めるという。掌握を目指す超党派議連のうち、「承認」と「条件付き承認」をあわせて6割超を民主党は“制圧”したことになる。

 ≪議員外交で弊害も≫

 ただ、この民主党の方針により不都合が生じた議連もある。典型が日本ニュージーランド議員連盟(日・NZ議連)だ。

 外国要人の来日では議員外交の一環として、日本側の議連と食事会などで意見交換する例が多いが、会合は議連側がセットし費用も持つ慣例だ。だが、今年2月のグローサーNZ貿易相の来日では都内のホテルでの朝食会を、NZ大使館が準備し費用も持った。昨年の衆院選で議連会長の森山真弓元法相(自民)が引退。民主党の議連改革のあおりで新会長を含む役員体制が決められないまま貿易相が来日したためのハプニングで、自民党からは「非礼だった」(外相経験者)との声が出ている。

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海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で-関係筋(時事通信)

 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。
 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
 P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
 これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。
 関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。 

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大阪・天王寺で2人組ひったくり(産経新聞)

 8日午前5時半ごろ、大阪市天王寺区小橋町の路上で、大阪市東成区大今里の無職女性(65)が、後方からバイクで近づいた2人組の男に、手提げかばん(現金約3万2千円在中)をひったくられた。女性はこの際に転倒し、口を3針縫う軽傷。2人組はそのまま逃走した。

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<砂川事件判決>日米密談の文書存在 外務省が一転開示(毎日新聞)

 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん(80)=川崎市中原区=と支援者ら計40人。

 同事件の1審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが08年4月、米側公文書で判明。元被告らが、09年3月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の4機関は同年5月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決2日後の59年4月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計34ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

 公開の再請求は、昨年9月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、10月に行った。外務省以外の3機関は11月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は12月25日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん(75)は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

 【ことば】砂川事件

 1957(昭和32)年7月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年9月に23人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち7人が起訴された。59年3月、東京地裁は米軍駐留は違憲として7人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が59年12月に1審を破棄。当時は日米安保条約の改定を60年1月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

      ◆砂川事件をめぐる経過◆

1957年7月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

   9月 23人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に7人が同罪で起訴

 59年3月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として7人に無罪判決(伊達判決)

   4月 検察側が最高裁に跳躍上告

   12月 最高裁、1審を破棄、差し戻しを命じる

 60年1月 日米安保条約改定

 61年3月 東京地裁、7人に罰金2000円の判決

 63年12月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

2008年4月 59年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

 09年3月 元被告らが日本側の記録開示を4機関に請求。5月までに「文書不存在」として不開示

   10月 元被告らが再度、4機関に開示請求

   11月 内閣府など3機関が同様理由で不開示

 10年3月 外務省が開示と通知

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2人目擁立で小沢氏「全国で憎まれている」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は4日、神戸市で開かれた党兵庫県連のパーティーであいさつし、参院選で2人区に2人の公認候補を擁立することに理解を求めた。

 小沢氏は「複数区で複数の候補者を擁立して戦おうということで、私は全国どこに行っても憎まれている」と述べた上で、「現職は連合など支援母体の力で(当選を目指す)。2人目の候補は既存の支持母体から対象を広げて一般市民に訴えることによって、2議席目を確実なものにしてもらいたい。競い合えば必ずそれができる」と強調した。

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 和歌山県湯浅町立の保育所で、1歳の男児の体を洗う際に誤って高温の湯を使い、全治1か月のやけどをさせていたことがわかった。

 28日、上山章善町長が男児の両親に謝罪した。

 同町健康福祉課によると、25日午前、同保育所の女性保育士(57)が、おけの上で男児に湯を掛けた後、両足のひざから下が赤くなっていることに気づいた。子どもの体を洗う際には、40度の湯を使うように指導していたが、女性保育士はビニール手袋を着けたまま湯を触っただけで、温度の確認が不十分だったという。男児は、病院で両足に中程度以上のやけどと診断され、入院した。

 同課は26日、保育所長と女性保育士を口頭で注意。保育所長会議を開いて安全確認の徹底を呼びかけた。

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